郡山市議会 2022-06-23 06月23日－04号
本市におきましては、2014年に品川市長が初めて第10回水害サミットに参加して以降、これまで計６回参加しており、三次元ハザードマップの必要性や河川の水系単位での浸水対策を実施する重要性などについて意見を述べてきたところであります。
本市におきましては、2014年に品川市長が初めて第10回水害サミットに参加して以降、これまで計６回参加しており、三次元ハザードマップの必要性や河川の水系単位での浸水対策を実施する重要性などについて意見を述べてきたところであります。
先ほど言いましたように、個々人ではもう対策が立てられないということで、集落単位あるいは水系単位、山並みごとというような対策を立てるべきと思います。 そういうときにありまして環境負荷の少ない太陽光、あるいは用水、沢水等を利用した小型発電への支援など、地域資源を活用した獣害防止対策を検討すべきではないかと思いますがいかがでしょう。
ことしの３月定例会の答弁では、集落単位、集落営農単位、水系単位、事業実施単位と対象面積20から100ヘクタールと具体的な要綱が出されました。それから、６月定例会では、地域ぐるみの共同活動支援、掘り上げ、それから草刈りなど農地面積に応じて、水田に対して4,400円の助成を初め、10アール当たりの具体的な助成額まで出されました。
◎農林水産部長（高木直昭君） 農地・水・環境保全向上対策においては、集落単位や水系単位さらには事業単位など効果的に活動を実施できる範囲を設定し、農家だけではなく自治会、消防団、子供会など多くの地域の住民が一体となり、共同で農地や水の保全活動等を行う組織が必要となります。 ◆36番（吉田正登君） 集落営農の組織化率はどのようになっておりますか。
〔降矢正一農林部長 登壇〕 ◎降矢正一農林部長 農地、水、環境保全向上対策についてのうち、保全対策の対象につきましては、集落ぐるみで保全活動を行う集落単位、集落営農組織で保全活動を行う集落営農単位、ため池や堰などの水系での保全活動を行う水系単位、圃場整備事業などの事業実施単位での保全活動を行う組織などでありますが、その対象面積は、現段階においてはおおむね20ヘクタールから100ヘクタールを想定しております
２つ、将来計画として市内１改良区、もしくは大きな水系単位に統廃合するなど、具体的な行動計画をお聞かせください。 大きな質問の３番目は、（仮称）いわき北部中核工業団地の整備とこどもの村のあり方についてであります。
河川水の開発に当たりましては、水系単位の流出形態の解明、土地利用の実態等の緻密な調査研究に基づきまして、農業用水の使用転換やあるいは水資源のリサイクルを図るなど、水資源の高度利用を進める方向で検討する必要があろうかと考えております。